シングルマザー 貧困どう支援 [政治・経済]
「プレ・シングルマザー」「アフター・シングルマザー」に何が必要なのか
みわよしこ | フリーランス・ライター
ここ数年で注目を集めるようになった「子どもの貧困」の背後には、
その子どもの親の貧困があります。
特に、シングルマザーの貧困は特に際立っています。
本記事では、「プレ・シングルマザー」「アフター・シングルマザー」状態に注目し、
「シングルマザーとその子どもたち」の苦しさが生まれる背景について考えてみます。
【若年出産でシングルマザーになるまで】
近年、10代で出産した母親に関する研究が、少しずつ進められています。
それらの研究から明らかになっているのは、「若年出産が、母親から数多くの機会を奪う」
ということです。
日本では、高校在学中に妊娠・出産すると、高校在学を継続することはほとんど不可能になります。
すると母親の最終学歴は「高校中退」となります。
「できちゃった婚」でも、夫とともに生活を営み、育児を続けることが可能な場合もあります。
しかし、結婚生活が維持できるとは限りません。
夫もまた若年で、就労状況も不安定であったり多様な問題を抱えていたりします。
容易に離婚に至り、
「妊娠・出産が大きな理由となり、充分な教育を受けることができず、就労できても低賃金・不安定就労、
しかも子どもがおり、子どもの父親から養育費を受け取ることも困難」というシングルマザー、となります。
「子どもを育てながら教育を受け、キャリア構築もする」というルートは、若年出産の母親たちに対しては、
ほぼ存在しません。
「低賃金・不安定就労＋就学援助または生活保護」以外の選択肢のない状況から、この母親たちが
脱却できないのは、必然といえば必然といえます。
特に、複数の子どもがいる場合、生活保護基準以上の賃金を得られる就労がそもそも困難なため、
「生活保護しかない」という状況になります。
このバリエーションとして、
「中学を卒業した後、進学も就職もできず、原家族にとどまることも困難という状況から、
やむなく男性と同棲するも、妊娠したら男性に捨てられた（「できちゃった婚」をするも、
結婚生活の維持を困難にする事情が本人以外のどこかにあった）」もあります。
若年出産のシングルマザーに対しては、まず本人の「教育を受ける権利」を保障すること、
そこから本人の希望や適性に沿ったキャリア構築の機会を提供すること、その間の生活を
支援することの3つが必要です。
これらを包括的にカバーできる制度は、現在のところ、ほとんど生活保護だけです。
【離別・死別してシングルマザーになるまで】
「うちには離婚の可能性はない」と言い切れる夫妻は、非常に少ないのではないかと思います。
離婚しなくても、夫が突然死する可能性はあります。
離別・死別によりシングルマザーになった母親とその子どもたちには、その直前は夫（子どもたちの父親）が
いたわけです。
離別の場合、離別以前にも、夫が「家庭を担う」「育児を担う」を充分に果たしていなかったという例が
多く見られます。
離別の理由がどのようなものであれ、子どもたちの父親には父親としての責任があります。
しかし養育費を受け取れている母親は、離別した母親の20%程度で、金額も充分ではありません。
このことは、元夫である子どもたちの父親が、「父親の責任」を認識していなかった・果たしていなかった
ことと裏表でしょう。
離別の理由が「働かないヒモ体質の男性で、育児の戦力にもならない」であることも珍しくありません。
「今、目の前に子どもがいて、育成と教育を必要としている」
という場面で、母親に「なんでそんな男に引っかかったのか」と言っても意味はまったくありません。
夫から養育費を受け取れない、あるいは受け取れても不十分であるのならば、児童扶養手当・就学援助の充実、母親の就労を「子どもの養育に充分な収入が得られ、なおかつ、子どもの養育に必要な時間など、資金以外の資源の確保もできるか？」という視点から支援すること、もし母親が教育の不足によって不利な就労を余儀なくされているようであれば教育も支援することが必要です。
死別の場合も、状況はあまり変わりません。
生命保険などの保険金・遺族年金を充分に受け取ることができるとすれば、夫が生前、比較的恵まれた就労をしていた家族であるということです。
父親としての責任を果たさない男性が少なからず存在するということに対し、責任を求め、そのような男性がなるべく生まれないように社会教育を含めた教育の充実が必要です。
また、父親としての責任を果たせない男性（極端ですが、死んでしまえば果たせません）も必ず存在するわけです。
いずれにしても
「父親と母親が二人揃っていて子どもがおり、若干いろいろあっても、まあまあ健全なんじゃないかと思われる家族」を前提とせずに「子どもを育てる」を考えなくては、子どもの貧困、特にシングルマザーとその子どもの貧困は解決しないと思われます。
【シングルマザーでなくなった後】
シングルマザーは、いつか「シングルマザー」ではなくなります。
子どもが成人すれば、法的には「母子家庭」ではなくなり、母親は（再婚していない限り）単身女性となります。
長年にわたり、低賃金・不安定就労を続けてきた女性たちの多くは、子どもが成人しても同様の就労を続けることになります。
老齢年金は、あっても老齢基礎年金のみであったりします。
すると低年金高齢者となります。「健康で文化的な最低限度の生活」を送るためには、生活保護を利用するしかありません。
【「充分な教育」「良い就労」の機会提供が必要】
結局、子どもの貧困・その親の貧困を解消するためには、親に充分な教育と良い就労の機会を提供することが最良の方法、ということになります。
たとえば、
「16歳で出産して学歴が高校中退となった女性が、生活保護を受けながら子どもを養育しつつ高卒資格を取り、就労に必要なスキルに関する教育も受け、25歳でパートタイムながら事務職に就き、さらにキャリアアップして32歳で何らかの資格職に就き、その後は年金保険料を基礎年金・厚生年金とも支払い……」
というルートが「あたりまえ」になったら、シングルマザーとその子どもたちをめぐる状況は、どれほど明るくなるでしょうか？
もちろん、大変な思いをしているのはシングルマザーだけではありません。
たとえば、「働かない夫と毎日口論しながら子どもを育てている働く母親」という組み合わせでは、その「働かない夫」「働く母親」の両方が困難や不利な条件を背負っていることが少なくありません。
その原因として考えられるものは、多くの場合、より若年の時に与えられているべきだった機会の損失です。
困難を抱えたすべての人に、
「困難の元になっている欠落は、今からでも補えるんだから、補おうよ、応援するから」
と言える社会となることが必要なのではないでしょうか？
シングルマザーとその子どもたちは、私には、すべての「困難を抱えた人」の象徴に見えます。
【補足・シングルファザーは？ シングルマザーの元夫は？】
実は、シングルファザーの場合も「男だから、そんなに不利な状況にはならないだろう」ということはありません。
男だから弱音を吐きにくく、助けを求めにくい文化的背景があります。
また、シングルマザーの元夫が全員、「慰謝料養育費もロクに払わない」というわけではありません。
私の身近にも数名、離婚して「シングルマザーの元夫」となった男性がおりますが、慰謝料養育費は充分以上に支払い、その他にも父親としての役割を十二分に果たしていたりします。
いつか、「シングルマザーの元夫たち」に、元夫であり、共に暮らせない父親としての思いについて尋ねてみたいと思っています。
そこに案外、シングルマザーの困難を解く鍵がありそうな気がするのです。
みわよしこ | フリーランス・ライター
ここ数年で注目を集めるようになった「子どもの貧困」の背後には、
その子どもの親の貧困があります。
特に、シングルマザーの貧困は特に際立っています。
本記事では、「プレ・シングルマザー」「アフター・シングルマザー」状態に注目し、
「シングルマザーとその子どもたち」の苦しさが生まれる背景について考えてみます。
【若年出産でシングルマザーになるまで】
近年、10代で出産した母親に関する研究が、少しずつ進められています。
それらの研究から明らかになっているのは、「若年出産が、母親から数多くの機会を奪う」
ということです。
日本では、高校在学中に妊娠・出産すると、高校在学を継続することはほとんど不可能になります。
すると母親の最終学歴は「高校中退」となります。
「できちゃった婚」でも、夫とともに生活を営み、育児を続けることが可能な場合もあります。
しかし、結婚生活が維持できるとは限りません。
夫もまた若年で、就労状況も不安定であったり多様な問題を抱えていたりします。
容易に離婚に至り、
「妊娠・出産が大きな理由となり、充分な教育を受けることができず、就労できても低賃金・不安定就労、
しかも子どもがおり、子どもの父親から養育費を受け取ることも困難」というシングルマザー、となります。
「子どもを育てながら教育を受け、キャリア構築もする」というルートは、若年出産の母親たちに対しては、
ほぼ存在しません。
「低賃金・不安定就労＋就学援助または生活保護」以外の選択肢のない状況から、この母親たちが
脱却できないのは、必然といえば必然といえます。
特に、複数の子どもがいる場合、生活保護基準以上の賃金を得られる就労がそもそも困難なため、
「生活保護しかない」という状況になります。
このバリエーションとして、
「中学を卒業した後、進学も就職もできず、原家族にとどまることも困難という状況から、
やむなく男性と同棲するも、妊娠したら男性に捨てられた（「できちゃった婚」をするも、
結婚生活の維持を困難にする事情が本人以外のどこかにあった）」もあります。
若年出産のシングルマザーに対しては、まず本人の「教育を受ける権利」を保障すること、
そこから本人の希望や適性に沿ったキャリア構築の機会を提供すること、その間の生活を
支援することの3つが必要です。
これらを包括的にカバーできる制度は、現在のところ、ほとんど生活保護だけです。
【離別・死別してシングルマザーになるまで】
「うちには離婚の可能性はない」と言い切れる夫妻は、非常に少ないのではないかと思います。
離婚しなくても、夫が突然死する可能性はあります。
離別・死別によりシングルマザーになった母親とその子どもたちには、その直前は夫（子どもたちの父親）が
いたわけです。
離別の場合、離別以前にも、夫が「家庭を担う」「育児を担う」を充分に果たしていなかったという例が
多く見られます。
離別の理由がどのようなものであれ、子どもたちの父親には父親としての責任があります。
しかし養育費を受け取れている母親は、離別した母親の20%程度で、金額も充分ではありません。
このことは、元夫である子どもたちの父親が、「父親の責任」を認識していなかった・果たしていなかった
ことと裏表でしょう。
離別の理由が「働かないヒモ体質の男性で、育児の戦力にもならない」であることも珍しくありません。
「今、目の前に子どもがいて、育成と教育を必要としている」
という場面で、母親に「なんでそんな男に引っかかったのか」と言っても意味はまったくありません。
夫から養育費を受け取れない、あるいは受け取れても不十分であるのならば、児童扶養手当・就学援助の充実、母親の就労を「子どもの養育に充分な収入が得られ、なおかつ、子どもの養育に必要な時間など、資金以外の資源の確保もできるか？」という視点から支援すること、もし母親が教育の不足によって不利な就労を余儀なくされているようであれば教育も支援することが必要です。
死別の場合も、状況はあまり変わりません。
生命保険などの保険金・遺族年金を充分に受け取ることができるとすれば、夫が生前、比較的恵まれた就労をしていた家族であるということです。
父親としての責任を果たさない男性が少なからず存在するということに対し、責任を求め、そのような男性がなるべく生まれないように社会教育を含めた教育の充実が必要です。
また、父親としての責任を果たせない男性（極端ですが、死んでしまえば果たせません）も必ず存在するわけです。
いずれにしても
「父親と母親が二人揃っていて子どもがおり、若干いろいろあっても、まあまあ健全なんじゃないかと思われる家族」を前提とせずに「子どもを育てる」を考えなくては、子どもの貧困、特にシングルマザーとその子どもの貧困は解決しないと思われます。
【シングルマザーでなくなった後】
シングルマザーは、いつか「シングルマザー」ではなくなります。
子どもが成人すれば、法的には「母子家庭」ではなくなり、母親は（再婚していない限り）単身女性となります。
長年にわたり、低賃金・不安定就労を続けてきた女性たちの多くは、子どもが成人しても同様の就労を続けることになります。
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すると低年金高齢者となります。「健康で文化的な最低限度の生活」を送るためには、生活保護を利用するしかありません。
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結局、子どもの貧困・その親の貧困を解消するためには、親に充分な教育と良い就労の機会を提供することが最良の方法、ということになります。
たとえば、
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もちろん、大変な思いをしているのはシングルマザーだけではありません。
たとえば、「働かない夫と毎日口論しながら子どもを育てている働く母親」という組み合わせでは、その「働かない夫」「働く母親」の両方が困難や不利な条件を背負っていることが少なくありません。
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と言える社会となることが必要なのではないでしょうか？
シングルマザーとその子どもたちは、私には、すべての「困難を抱えた人」の象徴に見えます。
【補足・シングルファザーは？ シングルマザーの元夫は？】
実は、シングルファザーの場合も「男だから、そんなに不利な状況にはならないだろう」ということはありません。
男だから弱音を吐きにくく、助けを求めにくい文化的背景があります。
また、シングルマザーの元夫が全員、「慰謝料養育費もロクに払わない」というわけではありません。
私の身近にも数名、離婚して「シングルマザーの元夫」となった男性がおりますが、慰謝料養育費は充分以上に支払い、その他にも父親としての役割を十二分に果たしていたりします。
いつか、「シングルマザーの元夫たち」に、元夫であり、共に暮らせない父親としての思いについて尋ねてみたいと思っています。
そこに案外、シングルマザーの困難を解く鍵がありそうな気がするのです。
年金基金解散「詐欺みたい」 [政治・経済]
年金消え、穴埋め負担あと３０年 ６４歳「詐欺みたい」
朝日新聞デジタル 3月2日(月)3時48分配信
年金消え、穴埋め負担あと３０年 ６４歳「詐欺みたい」
昨年１２月に届いた書類には、３００万円を超える負担額が記されていた。
長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。
「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。
詐欺みたいなもんだ」。
栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）は憤る。
この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。
だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた。
厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。
最長３０年かけて、月に１万円ほどずつ払っていくという。
男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。
貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。
６０歳からは厚生年金と企業年金を合わせて月に約８万円（基礎年金を除く）を受けとってきた。
だが、基金が解散したため、厚生年金は支給されるものの企業年金分の約１万円がなくなる。
男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。
中小企業が集まってつくる厚生年金基金は、年金保険料を納める若い社員が減る一方、年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しい。
さらにこの男性が加入していた基金は、２０１２年２月に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてＡＩＪに預けていた約４０億円を失い、積み立て不足が拡大してしまった。
企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。
昨年２月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていた。
勤続年数などに応じて１００万～２００万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。
この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」ともらす。
厚生労働省のまとめでは、昨年末時点で厚生年金基金４８３基金のうち２９０基金が解散を予定していた。
その９割にあたる２６１基金は１３年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っており、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。
２６１基金の年金受給者と現役加入者は計約３００万人に及ぶ。
朝日新聞デジタル 3月2日(月)3時48分配信
年金消え、穴埋め負担あと３０年 ６４歳「詐欺みたい」
昨年１２月に届いた書類には、３００万円を超える負担額が記されていた。
長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。
「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。
詐欺みたいなもんだ」。
栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）は憤る。
この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。
だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた。
厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。
最長３０年かけて、月に１万円ほどずつ払っていくという。
男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。
貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。
６０歳からは厚生年金と企業年金を合わせて月に約８万円（基礎年金を除く）を受けとってきた。
だが、基金が解散したため、厚生年金は支給されるものの企業年金分の約１万円がなくなる。
男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。
中小企業が集まってつくる厚生年金基金は、年金保険料を納める若い社員が減る一方、年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しい。
さらにこの男性が加入していた基金は、２０１２年２月に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてＡＩＪに預けていた約４０億円を失い、積み立て不足が拡大してしまった。
企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。
昨年２月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていた。
勤続年数などに応じて１００万～２００万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。
この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」ともらす。
厚生労働省のまとめでは、昨年末時点で厚生年金基金４８３基金のうち２９０基金が解散を予定していた。
その９割にあたる２６１基金は１３年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っており、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。
２６１基金の年金受給者と現役加入者は計約３００万人に及ぶ。
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＜老後資金＞４５％が「準備ない」 でも大事なものは… [政治・経済]
実質賃金が下がり、年金も減額されるなか、テレビや週刊誌で、「老後破産」などとして老後の経済的不安が取り上げられている。
少しでも資産を増やそうとする人の中には、投資によるもうけ話にだまされる人も出ている。
老後資金対策はどうすればよいのだろうか。
◇投資にはリスク
退職後の投資に関する知識の普及を図る「フィデリティ退職・投資教育研究所」（東京都港区）が２０１４年４月に勤労者約３万人にインターネット調査を行ったところ、
「老後資金の準備がない」のは４４．８％。このうち５０代男性でも３２．１％で、野尻哲史所長は「晩婚化により、定年、親の介護、子どもの進学が同時期に重なる人も増えている。
生活が破綻する予備軍が多いことは問題だ」と話す。
同研究所によると、定年後も家計の支出は、現役最後の年の６８％かかる。
年金だけではとても足りず、蓄えがなければ、働く期間を延長するか、節約するしかない。
対策としては、まず老後の生活費にどの程度かかるのかを算出する。
主な生活費の原資となる貯蓄などの資産は９５歳でゼロになるように考えるのがポイントだという。
老後資産づくりに投資を取り入れる場合は、可能ならば低コストで比較的リスクの低い手法とされる「国際分散投資」を選び、運用しながら一定の割合で引き出す方法を提唱している。
◇保険など見直し
ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは「年金が破綻すると誤解したり、『老後資金に○千万円が必要』という記事にあおられたりすると不安が増大する。
まず正しい知識を持つことだ」と語る。
男性には、家計を妻に任せきりで、毎月いくらかかっているか把握していない人も多いという。
「家計の状況を確認して、老後の必要額を試算するとともに、不必要な保険に入っていないか、条件が有利な住宅ローンへの借り換えが可能かなど、大きな支出から無駄を見直す」ことを勧める。
足りないようなら妻も働き、４０～５０代のうちに、老後資金をためるべきだという。
また、「退職金が出た直後に、金融機関から勧められるままに投資を始めると損をしやすい」と深田さん。
初心者向けの本を読み、現役時代から、お試しで少額投資をすることをアドバイスする。
◇周りに惑わされず
経済評論家の山崎元さんは「老後やインフレの不安をあおるのは金融業界の商法。
投資で手軽に解決できると思わないこと」と話す。高齢者には毎月分配金が支払われるタイプの投資信託が人気だが、「毎月分配型は収益がある場合は税金を毎月払う必要もあり、コストも高い。
金融機関に任せる『ファンドラップ』も手数料が高く、何に投資しているか分かりにくい。
投資は年齢に関係がなく、高齢者向けの投資はない」という。
さらに山崎さんは、投資は自分が損してもいいという範囲にとどめることが大切だとする。
自ら勉強し、金融機関や友人・知人が勧める商品でもむやみに信用しないようアドバイスする。
山崎さんは「損して困る分は、より安全な変動金利１０年の個人向け国債などで運用する」とし、「投資してもいい分は、特定の指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）で運用すればいい。
例えば東証株価指数と先進国の株式指数（ＭＳＣＩコクサイ）に連動するものをおおむね半々で持つことだ」と勧める。
◇破産、まれなケース
定年後のサラリーマンを支援する企業「オフィス・リベルタス」（東京都中央区）の大江英樹社長は「老後破産まで至るのはまれなケース。しかし、ショッキングな話を聞くと、不安になるのだろう」と指摘する。
老後資金は必要だが、１９５０年代から現在までの銀行金利で、インフレに対応できなかったのはオイルショックなど短期間にとどまる。
「インフレを恐れて無理に投資をする必要はなく、あせれば、損失を出したり、詐欺被害に遭ったりする危険もある」と語る。
投資をする場合、現役時代ならサラリーマンは確定拠出年金、自営業は小規模企業共済など税制面でメリットがあるものを推奨する。
詐欺被害に遭わないためには、「元本保証で年率○％」といったうまい話はないことを肝に銘ずるとともに、分からないものに手を出さないよう忠告している。
大江さんは「老後に一番大事なものは、家族や友人との人間関係を良好にして、自分の居場所を作ること。これがなければ、お金があっても悲惨になる」と話している。【柴沼均】
最終更新:1月14日(水)11時5分毎日新聞
少しでも資産を増やそうとする人の中には、投資によるもうけ話にだまされる人も出ている。
老後資金対策はどうすればよいのだろうか。
◇投資にはリスク
退職後の投資に関する知識の普及を図る「フィデリティ退職・投資教育研究所」（東京都港区）が２０１４年４月に勤労者約３万人にインターネット調査を行ったところ、
「老後資金の準備がない」のは４４．８％。このうち５０代男性でも３２．１％で、野尻哲史所長は「晩婚化により、定年、親の介護、子どもの進学が同時期に重なる人も増えている。
生活が破綻する予備軍が多いことは問題だ」と話す。
同研究所によると、定年後も家計の支出は、現役最後の年の６８％かかる。
年金だけではとても足りず、蓄えがなければ、働く期間を延長するか、節約するしかない。
対策としては、まず老後の生活費にどの程度かかるのかを算出する。
主な生活費の原資となる貯蓄などの資産は９５歳でゼロになるように考えるのがポイントだという。
老後資産づくりに投資を取り入れる場合は、可能ならば低コストで比較的リスクの低い手法とされる「国際分散投資」を選び、運用しながら一定の割合で引き出す方法を提唱している。
◇保険など見直し
ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは「年金が破綻すると誤解したり、『老後資金に○千万円が必要』という記事にあおられたりすると不安が増大する。
まず正しい知識を持つことだ」と語る。
男性には、家計を妻に任せきりで、毎月いくらかかっているか把握していない人も多いという。
「家計の状況を確認して、老後の必要額を試算するとともに、不必要な保険に入っていないか、条件が有利な住宅ローンへの借り換えが可能かなど、大きな支出から無駄を見直す」ことを勧める。
足りないようなら妻も働き、４０～５０代のうちに、老後資金をためるべきだという。
また、「退職金が出た直後に、金融機関から勧められるままに投資を始めると損をしやすい」と深田さん。
初心者向けの本を読み、現役時代から、お試しで少額投資をすることをアドバイスする。
◇周りに惑わされず
経済評論家の山崎元さんは「老後やインフレの不安をあおるのは金融業界の商法。
投資で手軽に解決できると思わないこと」と話す。高齢者には毎月分配金が支払われるタイプの投資信託が人気だが、「毎月分配型は収益がある場合は税金を毎月払う必要もあり、コストも高い。
金融機関に任せる『ファンドラップ』も手数料が高く、何に投資しているか分かりにくい。
投資は年齢に関係がなく、高齢者向けの投資はない」という。
さらに山崎さんは、投資は自分が損してもいいという範囲にとどめることが大切だとする。
自ら勉強し、金融機関や友人・知人が勧める商品でもむやみに信用しないようアドバイスする。
山崎さんは「損して困る分は、より安全な変動金利１０年の個人向け国債などで運用する」とし、「投資してもいい分は、特定の指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）で運用すればいい。
例えば東証株価指数と先進国の株式指数（ＭＳＣＩコクサイ）に連動するものをおおむね半々で持つことだ」と勧める。
◇破産、まれなケース
定年後のサラリーマンを支援する企業「オフィス・リベルタス」（東京都中央区）の大江英樹社長は「老後破産まで至るのはまれなケース。しかし、ショッキングな話を聞くと、不安になるのだろう」と指摘する。
老後資金は必要だが、１９５０年代から現在までの銀行金利で、インフレに対応できなかったのはオイルショックなど短期間にとどまる。
「インフレを恐れて無理に投資をする必要はなく、あせれば、損失を出したり、詐欺被害に遭ったりする危険もある」と語る。
投資をする場合、現役時代ならサラリーマンは確定拠出年金、自営業は小規模企業共済など税制面でメリットがあるものを推奨する。
詐欺被害に遭わないためには、「元本保証で年率○％」といったうまい話はないことを肝に銘ずるとともに、分からないものに手を出さないよう忠告している。
大江さんは「老後に一番大事なものは、家族や友人との人間関係を良好にして、自分の居場所を作ること。これがなければ、お金があっても悲惨になる」と話している。【柴沼均】
最終更新:1月14日(水)11時5分毎日新聞
