イスラム国、前身組織でも「人質」を政治利用・・・残忍性も・・・

イスラム国、前身組織でも「人質」を政治利用　香田さん事件と類似、残忍性も脈々

産経新聞 1月21日(水)19時6分配信

　【カイロ＝大内清】
人質の首を切断し、その映像を公開する「イスラム国」の残虐性は、前身組織である「イラクの聖戦アルカーイダ」にもみられた性質だった。

この組織は２００４年、イラクで日本人を殺害。

その際には「自衛隊のイラク撤退」という政治的要求を突きつけていた。

安倍晋三政権の中東政策への反発をあらわにした今回のビデオ声明とも通じるものがある。

　日本政府がイスラム国対策支援を表明したのだから、人質２人を救うために同じ額の金を支払え－。

イスラム国は２０日、こんな論理で２億ドル（約２３５億円）という法外な身代金を７２時間以内に支払うよう迫った。

各国政府の動きをチェックしながら、最も効果的なタイミングで「人質カード」を切る狡猾（こうかつ）さがうかがえる。

　日本人が同様の危機にさらされたのは、初めてではない。

　０４年１０月にはイラクで香田証生さんが拉致され、ヨルダン出身のザルカウィ容疑者が率いる武装組織「イラクの聖戦アルカーイダ」が、

イラク南部サマワに派遣されていた自衛隊を４８時間以内に撤退させるよう求める犯行声明を発表。

香田さんはその数日後に遺体で発見され、同組織がその後、香田さんの首を切断する動画を公開した。

　同年１月から陸自部隊の派遣が始まったばかりの時期で、香田さんの身柄を得たことを奇貨として、日本の世論を揺さぶろうと政治的要求を突きつけたものとみられる。

　イラクの聖戦アルカーイダはその後、いくつかの武装組織を吸収して何度か改称し、昨年６月以降は「イスラム国」を名乗っている。

しかし、人質を政治利用する手法や殺害の残忍さは、組織が拡大した現在にも受け継がれている。

　イスラム国は、米軍がイラク北部でイスラム国への空爆を開始した昨年８月以降、米英人５人を殺害し映像を公開しているが、それらの映像でも空爆の中止を求めるなど、政治上の動きと連動した脅迫を行っている。

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